交通事故の場合も労働災害等に該当しない限りは健康保険の対象になる（労災等の対象になる場合は、労災等の扱いが優先され、
健康保険は適用されない）。この場合、加害者がある場合は市町村の国民健康保険課・国民健康保険組合・企業健康保険組合や社
会保険事務所などの保険者に第三者行為による傷病届を遅滞なく提出しなくてはならない。用紙は、各保険者窓口で用意されてい
る。また、医療機関窓口では普通の健康保険と同様に本人負担金分をいったん支払わなければならない。
交通事故が自身のみの単独事故ではなく相手がある場合には、レセプト（診療報酬請求書）に「第三者行為」であることを記載し
なければならない。この記載がないと、保険者は負担した医療費を交通事故の過失割合に応じて、加害者に請求することができな
い。
退職後の健康保険
被保険者資格を喪失する前日までに継続して2ヶ月以上の健康保険の加入期間のある者は、退職の翌日から20日以内に住所地を管轄
する社会保険事務所又は健康保険組合に申請する事によって最高2年間引き続き健康保険に加入する事ができる（「任意継続被保険
者」）。
必要な書類は印鑑・身分証明書（前保険証の記号番号がわかる場合にはその物）・被扶養者がいれば所得確認のできるもの又は離
職票。義務教育までの子・学生については不要。同居が条件の被扶養者については住民票が必要である。 前年の所得で保険料の決
まる国民健康保険と比べて、保険料が割安になる場合がある。ただし保険料は事業主負担がなくなるため、基本的に天引きの金額
の2倍になる（上限あり）。
保険料は毎月10日が納付期限となり（土日祝の場合は翌営業日）、未納であればその翌日から資格喪失となる。 資格喪失する条件
として滞納喪失以外に、死亡・就職がある。滞納喪失後納付することはできないが保険者が未納について相当な理由があると認め
た場合にはこの限りでないが、原則天災地変等が理由としての未納以外は許容されない。 納付後、同月内に健康保険の被保険者と
なった場合には後日還付される。
『ウィキペディア（Wikipedia）』引用
交通事故にはこのように健康保険が利用されるんですね。
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